買収後に残る利益
一時的な利益・費用、経営者の交代によって変わる役員報酬、後任者や引継ぎに必要な費用などを整理します。
現在の経営者が退任した後も、どの程度の利益が残るのかを確認します。
初めて会社を買う方へ
買った後に残る利益と、
引き継ぐ負担を見極める。
決算書だけでは分からない利益の実態、資産・負債、買収後に必要となる資金を確認します。
調査結果を、買収価格、契約条件、買収後の対応へつなげます。
標準財務DD100万円（税別）
買収価格1億円以下を中心に対応
代表の公認会計士が相談から最終報告まで担当
FINANCIAL DUE DILIGENCE
財務DDで確認すること
会社を買うと、その会社の事業とともに、資産、負債、契約、従業員との関係なども引き継ぎます。
財務DDでは、決算書の数字をそのまま受け取るのではなく、買収後の経営を考えるために、主に次の3つを確認します。
実際に引き継ぐ資産・負債
売掛金を回収できるか、在庫を販売・利用できるか、帳簿に表れていない負担がないかなどを確認します。
決算書上の資産と負債が、そのまま引き継ぐ実態を表しているとは限りません。
買収後に必要となる資金
黒字、預金残高、営業活動による資金の増減は、それぞれ別に確認します。
日々の支払い、借入金の返済、設備投資、引継ぎに必要な費用などを踏まえ、買収後に必要となる資金を整理します。
売上費用資産負債資金税務経理
対象会社の状況に応じて7つの領域を調べ、3つの確認事項へ整理します。
FOR SMALL BUSINESS
小規模M&Aに合わせた財務DD
小規模企業では、決算書だけで分からないことがあります
小規模企業では、税務申告を前提として決算書が作られていることが多く、上場企業と同じ会計処理や資料整備が行われているとは限りません。
管理部門が十分に置かれていない、必要な資料が作成されていない、経営者個人と会社の取引があるなど、小規模企業特有の事情もあります。
決算書や帳簿だけで判断せず、資料の整備状況や実際の取引内容も踏まえて調査します。
小規模企業の財務DDを見る
公認会計士・税理士 貝井英則
企業価値算定、財務DD、M&A実行、PMIまでの経験を踏まえ、調査結果を買収前と買収後の判断へつなげます。
FROM FINDINGS TO DECISIONS
財務DDの結果を、
買収判断へつなげる
財務DDは、M&Aの途中で単独に行うものではありません。
企業価値算定や当初の買収価格の前提を財務DDで確かめ、その結果を価格、契約条件、買収後の対応へ反映します。
新しい事実が分かった場合は、企業価値や買収価格の前提に戻って検討します。
M&A全体の流れを見る企業価値算定財務DD契約・実行PMI
決算書上の純資産4,000万円、利益2,000万円を見直した事例
決算書の数字と、買収判断に用いる数字が同じとは限りません。
この事例では、資産・負債と利益の内容を調べ、確認事項を次の3つに分けました。
- 金額を算定した事項
- 概算で影響を把握した事項
- 定性的に整理した事項
すべてを無理に正確な金額へ置き換えず、重要性と費用対効果を踏まえて整理しています。
その結果を、買収価格、経営者借入金の取扱い、契約条件、買収後の対応の検討につなげました。
DD事例を見るFEE
3つの料金プラン
案件の状況と必要な調査範囲に応じて、3つのプランから選びます。
財務資料をレビューするプラン
標準プラン
より広い範囲を詳しく調査するプラン
金額は税別です。
調査範囲と費用のバランスから、100万円を標準プランとしています。200万円のプランが必要となる案件は限られます。
労務DDは別料金です。企業価値算定、M&A実行支援、PMIも別業務・別料金で対応します。
PROCESS
ご相談から最終報告まで
事前相談・プラン決定
案件の概要を確認し、調査範囲、料金、日程を決めます。
依頼資料一覧表の作成・資料依頼
当事務所が依頼資料一覧表を作成し、必要な資料を依頼します。
調査・確認
資料の分析、質問、回答の確認、追加資料の依頼などを行います。
中間報告・最終報告
最初に依頼した資料が一式揃ってから、約2週間で中間報告、約1か月で最終報告書と報告会を行います。
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